電気職人の日々

緊急事態宣言延長へ...

COVID-19の感染拡大抑制のために発せられた緊急事態宣言を延長することを安倍首相が明言しました。
これにより、日本経済はさらなる打撃を受け、多くの企業が倒産や廃業の憂き目を見るのは明らかです。
今でも、大多数の国民が日々発生する家賃や光熱費などの支払いにこれまでの貯蓄を取り崩して、毎日地獄のような状況下で過ごしています。
しかし、それに対する政府の手立てはこれまでどおり、スピード感を全く感じないものばかりです。
こんなことで、これまでどおり皆が外出自粛を継続してくれるでしょうか?


今回の緊急事態宣言の根拠となっている、新型インフルエンザ等特別措置法は、欠陥だらけのザル法といっても言いすぐじゃない。

緊急事態宣言といっても、何の拘束力もなく、すべてがお願いベースの話で、問題になっているパチンコ屋のように要請や指示が出されたとしても従う義務はないのだから、売り上げが上がるのなら、営業を続けようが、行政側は何もできないのだから、各自治体の首長にして目れば、弾丸の入っていない銃を渡されてこれで戦えと言われてるようなもので、本当にかわいそうだと思います。
そんな中でも各首長さんは、毅然とした態度で自粛要請や指示を出していると、本当に頭が下がります。

今回の特別措置法の最大の欠点は、強制力を持たせず、補償もしないところが問題です。
日本人は、昔から御上のいうことには、無条件で従う傾向があるので、今の強制力のない緊急事態宣言でも、外出自粛と言われれば、今のようにほとんど国民が外出を自粛し、人との接触も減らせているのです。
諸外国の国民なら、強制力のない緊急事態宣言では、日本人のように自宅に居る人のほうが少なく、街には人があふれていることでしょう。

それだけに、ヨーロッパでもアメリカでも強制力のある緊急事態宣言が発令され、従わない場合は罰金が科せられたり、時には逮捕されるなんてことまで行われるのです。

しかし、諸外国ではそこまで厳しい外出制限を掛ける代わりに、人々への補償もセットにして、自宅に巣ごもりしていても生活の不安が無いようになっています。

日本では、強制力もなく、ただ宣言しただけでここまでの行動変容を実施してくれるので、政治家も官僚も国民に対する迅速な補償を口にするものは、いないのです。
最近ようやく、家賃補助の話が出てきているようですが、それとて、これまでどおり、まず個人で借入申請して、借り入れを受けてから、その分を後付けするというものになりそうです。

今でも政府系金融機関の窓口は、パンク状態で、相談窓口の予約は2か月待ちといった状況なのに、明日の運転資金が必要なものにとって、借り入れを待っている間に倒産や破産といった最悪の結果を招くことになるでしょう。

自民党の岸田政調会長か何だか知らないけど、国民の実状を全く分かっていない無能な政治家としかいいようがありません。

スピード感を持ってというのなら、申請をすぐにできるようにして、審査を迅速に行い申請後数日で手元に資金が届くようにするのが政治家の仕事なのだから、しっかり仕事をしろ!と声を大にして言いたい。

誰かが言っていましたが、今回の特別措置法は、

特措法じゃなく、クソ法だ!

と言っていたのが印象的です。

政治家は、年間三千万円近い税金をかすめ取っているんだから、それだけの仕事する義務があるのに、最前線に出ることもなく、何の責任も取らない姿勢に終始している。
一人ぐらい、

「おれば全責任をとるからすぐにやれ!」

と言える政治家は居ないのか...

そんなのが居たら、こんなことになっていないか...
ハァ〜
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