電気職人の日々

曖昧模糊・・・これって基準なのか?

政府が特定警戒地域8都道府県を除いた39県の緊急事態宣言を解除しました。
これで、人の移動の制限は事実上撤廃されたことになるので、県境を越えた人の移動が起こるのは間違いないでしょう。
政府も各県知事も「県境を越えた移動の自粛」を呼び掛けていますが、抑制されていた気持ちが開放されたことで、人の気持ちに緩みが生じることは、間違いありませんので、移動するなと言っても無理でしょう。
政府は、再び感染拡大の兆候が見られたら、再び緊急事態宣言を発令するとしていますが、示された基準は曖昧模糊としたものでした。



専門家会議の提言では、「特定警戒」のほかに「感染拡大注意」「感染観察」を加えて警戒状況を注視するとしています。


「特別警戒」に関しては現在8都道府県が対象とされており、これまでどおりの感染拡大に対する行動変容や外出自粛等の措置が継続されています。

「感染拡大注意」は特定警戒地域の半分くらいの新規感染者数などで該当するかを判断し、都道府県境をまたぐ移動や、3密を避けることなどを求めるとしています。
イベント等に関しても都道府県知事が自粛を要請するとしています。

「感染観察」は新規感染者が「感染拡大注意」の基準に達していない場合で、小規模なイベントの開催は可能だというの考えを示されています。

「感染拡大注意」「感染観察」の判断は各地の知事が行います。


西村経済再生担当大臣の国会答弁や安倍首相の会見で緊急事態宣言解除の基準として示されたのは、人口10万人あたり0.5人以下などの基準でした。
しかし、この基準も必達の基準ではなく、医療体制の状況やPCR検査体制の拡充などを総合的に判断して、再び緊急事態宣言を発令するかを各地域の状況を考慮して判断するとしています。

しかし、緊急事態宣言を再発令する具体的な数値は示さず、どこで発令されるのか判断が付かない状況になっています。
これでは、各地域でどの程度まで感染が拡大した段階で再び外出自粛や営業の自粛などが発令されるのかが判断できず、経済活動の再開も限定的にならざる負えず、補償もない状況では、これからも各地で廃業や倒産が拡大することになるんじゃないかと危惧します。

政府は、国民の頑張りの上に胡坐をかいて、無策な状況でも感染拡大を抑制できたと勘違いしているんじゃないでしょうか。

この国難ともいうべき状況で迅速さに欠ける対応と、緊急時における医療体制維持に関わる感染予防具等々の医療機器の確保も今現在も手立てされていない状況だし、感染者の完全な隔離状況の整備も十分ではないし、PCRや抗原検査などの検査体制や日々の検査件数の拡充も不十分なのに今も各省庁の縦割り行政の弊害で、感染症や医療に関しては、厚生労働省が所管するというのは、平時の考え方であって、今は非常事態ともいえる状況なのだから、ALL Japanすべきでしょう。

なぜこんな簡単なことができないんでしょう。
各大学の先生方もだいがくの研究室などにもPCR検査機器があり、検査できる職員も居るので、活用すべきだと言っておられますが、ここでも所管が文部科学省で、厚生労働省との軋轢なのか、縦割りの弊害で、全く活用されていない状況があります。

大学は、全国各地にあり、そこでPCR検査が行えるようになれば、地域での感染状況の把握も容易になり、検査件数も飛躍的に拡充することができるでしょう。
そうなれば、無症状や軽症の感染者を適時隔離することができるので、感染拡大を防ぐこともできるでしょうし、感染者を隔離することで、経済活動も安心して行うことができるので、COVID-19の感染拡大前に近い生活を取り戻すことができると思います。

日本政府は、すべての省庁に対して、省庁の垣根を越えて協力するように大号令をかけて、一丸となって対処すべきだと思いますが、未だにそんな動きが見えてこないのは、非常に残念です。

先進国の多くの指導者が支持率を上げている中で、日本政府だけが支持率を下げ、国民からの信頼を失っているのは、至極当然の結果だと思います。
もはや日本政府に何の期待も持てない現状では、自分で身を守って、自分で頑張るしかないということで、虚脱感しか感じません。
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