問題だらけの復興大臣

岸田総理が唐突に言いだした、防衛予算増額に伴う1兆円の増税案の中で、法人税、たばこ税、と共に挙げられたのが、復興特別所得税の徴収年度延長案ですが、徴収金額は変わらないが、徴収する期間を延長することで、結果的に財源を確保するというものなので、隠れ増税ともいえる姑息なやり方だ。
ましてや秋葉賢也復興担当大臣と言えば、臨時国会前半のある意味主役と言ってもいい、選挙違反疑惑から政治資金規正法にまつわる疑惑まで、次々といろんな疑惑が出てきたが、本人は何の反省の色も無く、今もノウノウと大臣を続けている。


そんな大臣が担当の復興特別所得税だから、岸田も白羽の矢をたてやすかったのだろう。

疑惑まみれの秋葉賢也復興担当大臣を擁護し続け、ついに不甲斐ない野党の追及を逃げ切った形になったのだから、秋葉賢也復興担当大臣は、岸田に完全に首根っこを押さえつけられた形だから、反対出来ようもないと見越して、真っ先に取り上げられたのだと思う。

まさに、腐った自民党税制の闇の部分が露呈した形になったのが、今回の防衛予算増税だと思う。

これも短期的なものであればよいが、おそらくそうはならず、ガソリン税と同じで、

延長、延長、また延長と、

永遠に延長し続けて、事実上の恒久税化するのは、火を見るより明らかだと俺は思う。

ガソリン税も元々は、時限立法で設けられた税だったはずが、延々と延長し続けられ、徴収が続いていて、今ではその税金に消費税が掛るという二重三重に徴収される最悪の税金になっている。

近い将来ガソリン車は激減し、ガソリン税として入ってくる税金が激減するのに備えて財務省は、新たな財源の大義名分を探していた時に、防衛予算増額の話が降って湧き、これ幸いと復興特別所得税の徴収期間を延長するという手に打って出たのだと見るのが妥当な見方だと思う。

これならすでに東日本大震災のすぐ後から徴収してる税金だから、国民も徴収されている意識が薄らいでいるので、強い反発も起きないだろうという安易な考えと、延長を繰り返して恒久税化しやすいと踏んだのだと思うと、何とも姑息で悪意を感じるやり口だと俺は、思う。

財務省のみならず、自民党をはじめとした政治屋集団すべてが関わった話だから、始末が悪い。

野党も秋葉賢也復興担当大臣を攻め切らなかったのは、裏でこんな話が飛び交っていて、
「自分たちもおこぼれにあずかれる」
と踏んだから追及の手を緩めたのだと考えれば、急激に追及の手を緩めたのも合点がいくというものだ。

所詮、国民の税金を食い物にして生きている害虫どもだから、裏で与党と握っていてもおかしくない話だ。

与野党協議とか言って、冒頭の雁首揃えたところだけ撮影させ、その後密室で行われている内容など、
「今度はどんな屁理屈を付けて、搾り取ってやろうか」
くらいのものだと考えれば、この国の国会議員が真剣に政治改革に取り組まない理由が見えてくるというものだ。

言い方は悪いが、今の政治屋だったら、誰がやっても結果は同じだと言えなくもないと俺は思っている。

真剣に仕事に取り組んでいるという点では、数多ある中小企業の社長さんの方が、毎日真剣に仕事に取り組んでいると思う。

仕事の受注のために得意先を周り、運転資金の調達に奔走して、必死で従業員の雇用を守っている中小企業の社長さんこそ、真剣に仕事に取り組んで、涙ぐましい努力を重ねておられると思います。

大企業のトップは、ハッキリ言って、さほどでもないと思うけど、それでも政治屋どものように人の生き血を啜るしか能の無い輩よりはましだ。

政治屋も能力給にして、歳費、そのほかの手当ても全て成果に見合ったものしか支給しないようになったら、今の政治屋の大多数が政治屋を辞めるんじゃないかな。

それでも残る奴の中でも本当に仕事をしてると思えるのは、ほんの一握りで、後の連中は自らが関わっている団体や企業への利益誘導が目的で政治屋を続ける輩ばかりだと考えれば、無給でもいいくらいだし、逆に利益誘導したものに関しては、追徴課税してほとんど国に還流するような仕組みを作るべきだと思う。

日本の民主主義は“なんちゃって民主主義”だから、腐りきった政治屋がいつまでものさばっているのだと考えれば、我々ももっと真剣に政治を監視しなくてはならないと思うし、おかしな税金の使い方に対しては、もっと声高に異議を唱えるべきだと思う。

とは言っても、日本人って継続しないんだよな。