日本国民が等しく医療を受けられるよう設けられている制度で、行政側の不備やシステムの運用上でのシステムトラブルなど有ってはならないことで、国民のマイナンバーカードへの信頼は、大きく損なわれたことは間違いないだろう。
IT化超後進国の日本において、その中でもIT音痴人間の集まりたる政治屋が考えたIT化など、そもそも上手くいくはずが無いと思っていたが、やはり杜撰な管理体制が明るみに出る結果となってしました。
そもそも、この国の行政は、かつて大問題となった
『消えた年金問題』
に象徴されるように事、記録の保存、管理に関しては、極めて杜撰なことは、すでに実証済みというか、経験済みなのだから、大多数の国民は、国に自分の情報を一元管理されることに、根強い違和感を持っているというのが正直なところだろう。
かく言う私も、国が行う情報管理に関しては、全く信用していないというのが正直なところである。
この国の情報に関する考え方は、旧態依然とした硬直した考え方で、その考えは、国に入った情報は、全て自由に使えて、必要が無くなれば、簡単に破棄しても構わない程度にしか考えていないという事は、日本中の裁判所おける重要案件裁判記録の相次ぐ破棄や、安倍晋三が関わったとされる森友学園への国有地不正売却事件での議事録改ざんなど、恣意的に公文書を改ざんするなど、杜撰極まりない扱いしかされてこなかったし、その状態がそれこそIT化が叫ばれ、国民が扱う情報をすべての点でデジタル化させ、全てマイナンバーに紐付けしようというのだから、誰も信用しないのも仕方のないところだろう。
今回は、健康保険証に関するものだったが、少し前には個人情報が詰まった、戸籍謄本や住民票のコンビニ出力時に他人のものが出力されるというあってはならないトラブルまで発生している。
こちらに関しては、他人の住所、家族構成等、それこそ特殊詐欺や個人宅を狙い撃ちした強盗事件に悪用されかねない情報が満載の情報が、他人に渡されてしまったのだから、極めて深刻な問題で、二度と起こってはならない失態だと多くの国民が主xtyたことでしょう。
それに、情報を管理するシステムに使用されている機器の中に中国製品や中国資本の会社が紛れ込んでいないかも懸念の一つだ。
日本政府は、IT関連の中国依存に対して全く警戒することなく、日本国内から日本人に関する情報が湯水の如く抜き取られているかもしれないのに、何の対策も執ろうとせず、今も国の中枢機関でも中国関連機器や中国資本が入った日本名企業が多数入り込んでいるというお粗末な状態であることは、否めない事実です。
j日本国内の情報が中国に抜き取られている事実が確認されていないのは事実かもしれないが、
“疑わしきは罰せず”などと言っている場合じゃない。
そんなことをしている間に、日本国民の情報が中国に蓄積され、ありとあらゆる場面で使われるようになり、日本人の洗脳教育などが行われる可能性だって否定できないと思うし、中国寄りの思想を植え付けて、日本を乗っ取ることぐらい、今の中国共産党ならやりかねないと私は思って、個人レベルではあるが、警戒を強めているし、日本の安全保障を個jんレベルで考えたとき、少しでも中国製品を買わないようにして、中国軍に使われないようにするために、Made in China以外の製品を選ぶよう努力している。
もちろん電気工事に使う電動工具や工事資材に関しても同じで、むしろ一般製品より厳しい眼で見ていると言っても決して過言じゃない。
デジタル化を推し進めようとするのなら、まず日本国民が感じる不安の解消を図るのが先だと私は思っているし、日本政府をはじめとするすべての行政機関において情報の取り扱い方をすべて見直し、公文書の保管では、
“公文書は国民の共有財産である”と意識づけをしっかりさせ、保管管理に関しては独立した機関に担わせ、閲覧申請をだせば日本国民であればいつでも閲覧できるようにすべきであると考える。
それが、安倍晋三が関わった森友学園国有地不正売却事件の時のような公文書の改ざんを防ぐことに繋がり、日本の行政の健全化に寄与すると私は思います。
まず、日本政府や霞が関の官僚どもが、日本国民の公僕であるという事を肝に銘じて、真摯に行政府の仕事を行うことから始めるのが筋だと思う。
無責任極まりない政治屋や何の責任も負わない官僚どもの好き勝手など許すわけにはいかないのが、国民の個人情報の取り扱い方である。
マイナンバーへの個人情報の紐づけをこのまま推し進めることに関しては、深く憂慮されるところだ。
