今回のインボイス制度に関して、政府も財務省も耳障りの良いように
「税の公平な負担」
などとの賜わっていますが、私から言わせれば、弱者切り捨ての制度にしか思えません。
税の公平性などといかにも万人向けする言い方をしていますが、早い話、取りやすいところから搾り取ろうという制度に他ならないと私は考えています。
このインボイス制度を利用するためには、まず管轄の税務署にインボイスによる消費税納税業者登録をしなくてはならず、これによって登録業者番号が割り振られて、税務署は、登録業者の消費税額から、営業状況まで全て把握できるようになり、登録した業者全ての内情を把握することで、脱税の摘発に利用したり、個人であっても、消費税の納税額を厳しく取り立てることになります。
早い話が、全国民の懐事情まで国が管理し、毟り取れるものは、最後の1円まで取り立てるという事にほかならず、これはマイナンバー制度からの流れの中で、当初から財務省や自民党の政治屋どもが狙っていたことに他ならないと私は思っています。
今回のインボイス制度に関連して、私たちのような電気工事士だけじゃなく建築業界には、独り親方で仕事をしてる職人も多いので、その影響は広範囲に及ぶと考えられるし、他の業界でも小規模事業者やフリーランスとして一人で活動している人など、様々な方が影響を受けると考えられ、制度導入に関しては、反対の声が多く挙がっていました。
また、会計処理が極めて煩雑になるので、事業者に掛かる会計処理の負担は、数倍になると考えられ、多くの方が会計ソフトなどを導入すると思われ、その費用分も毎年持ち出しになってしまうので、身体的負担に加えて金銭的負担まで負わされるというのには、納得がいきません。
本来国のために収める税金の制度をかってに変更するのだから、最低でもソフトや会計システム変更に伴う費用は、国が負担すべきものだと思います。
この国では、全て納税者負担で事を進めるのg他当り前になっていますが、制度変更を行うのであれば、スムーズに移行できるようにする方策も併せて提示するのが当り前です。
そもそも、今回のインボイス制度に関しては、消費税制度そのものの不備によるところが大きく、これは政府の愚策の付けを我々国民が背負わされることにほかなりません。
自民党も財務省もそのあたりは、承知の上で如何にも的な言い訳として
「税負担の公平性」などと言っているの過ぎず、最終的に取りやすいところから搾り取ることに最大限注力した結果がインボイス制度の強行導入だったという事だと考えられます。
今回のインボイス制度の導入は、一般消費者にも関連することをご存知の方は少ないと思います。
簡単に言えば、物の値段が上がるという事です。
インボイス制度の登録を済ませた事業所は、発注元に対してこれまでどおりの利幅を確保するために、納入単価の値上げ交渉を行うことになるのは当然のことです。
しかし、発注元にしてみれば、これまでどおりの単価で発注することを望んで、優越的地位の乱用的な結論しか出してこないのが普通だと思います。
実際すでにそのような事例を私も耳にしていますし、中には以前からギリギリの状態で仕事を続けていたところも少なくなく、
今回のインボイス制度に伴う負担増に耐えかねて、廃業を考えているという方までいらっしゃいます、すぐに廃業とまではいかないまでも、業者登録することを断念することで、取引を差し止められるところも数多く出てくると思うので、そうなれば、実質上インボイス倒産という事になってしまうでしょう。
それに伴って、生活が立ち行かなくなって、最悪自殺する人が出るかもしれません。
これほど社会的に大問題を孕んだインボイス制度を強行する岸田政権の真意を聞きたいものだ。
「国民からは、まだ搾り取っても大丈夫だ。」
とでも、料亭の奥座敷で、爺政治屋が雁首揃えて嘯いているのでしょう。
